ナチュラルライフ

国の為の政策は、国民の為の政策なのか、国という組織のための政策なのか？
会社経営であれば会社の持ち主は社員ではなく株主であるので、株主のための運営をやればよいかもしれない。資本主義の考えではね。

しかしながら国の政策は国民のための政策であるべき。
今行われている政策は、長期的な国の形を思っての政策かもしれない（百歩譲って）が、将来も今も同じ国民である。そうであるならば現在の国民の目線で政策をやらねば将来の国としての成り立ちはありえない。
今、大多数の国民の目線は何年か先の消費税１２％や温暖化ガス削減目標１５％等に向いていないと思う。

そのような政策を打ち出す前に、今まさに支給段階に入った定額給付金や高速道路料金の減額効果をどれだけ国民に知らしめて、景気対策の成果を見せることによる景気浮揚感を醸すことが重要ではないのか。（出来るのならばだが・・・）

そのような実証ができない政策ばかりが行われている結果として、実証効果のない無駄金を使い将来に多大なる負担を押し付けた罪は計り知れないと思うよ。

未曽有の大不況とかを、免罪符のように振りかざして好き放題をやっているとしか見えないし、野党だって自分たちの責任じゃないところで無茶やらせておけば、将来政権とった時の運営が楽だと思っている節がある。

ここまで来ると、借金を棒引きにする方策を何か考えているのかもしれないと疑ってかかりたくなるよね。今は若干のデフレ傾向にあるかもしれないけれど、今後中国とかの労働者人件費が上がってくれば徐々にインフレ傾向に向かっていく。

借金がたくさんある国や、企業年金をたくさん払わなきゃいけない会社は、インフレになるとすごく助かるわけだよね。政界産業界の思惑が一致する。まあ、銀行や保険会社なんか国債をたくさん持っているところは冗談じゃないと思うだろうけど、払う保険料や定期預金なんかの価値は下がるわけだから、そっちはうれしいだろうし。

消費税１２％がインフレの引き金になるのかな・・・